国土交通省、観光庁は10日、新型コロナウイルス感染症の経済対策として実施する国内旅行の需要喚起事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」の運営事務局の委託先が、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）など7団体で構成するツーリズム産業共同提案体に決まったと発表した。
事業者からの企画提案書の提出が6月29日に締め切られ、5件の応募の中から企画競争を経て選定された。ツーリズム産業共同提案体の構成団体はＪＡＴＡのほか、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）、日本観光振興協会、ＪＴＢ、ＫＮＴ―ＣＴホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズ。協力団体として全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが名を連ねている。
国交省によると、公募の際に提示した事務委託費の上限額は約2294億円だったが、選定したツーリズム産業共同提案体が示した額は約1895億円で約400億円の減額を見込む。
