安倍首相
安倍晋三首相は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、特別措置法に基づく緊急事態宣言の区域を従来の7都府県から、16日付で全国に拡大したことなどに関して記者会見した。ゴールデンウイーク（ＧＷ）を控えて、感染者の多い都市部から地方への人の移動に警戒感を示し、国民に改めて外出の自粛を呼び掛けた。観光業などへの経済的な影響にも言及し、現金給付などの支援策を講じていく考えを改めて示した。
記者会見の冒頭発言の主な内容は次の通り。
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皆さんに改めてお願いいたします。どうか、外出を控えてください。できる限り、人との接触を避けてください。そのことが医療現場を守り、多くの命を守ることになる。ひいては、皆さんや皆さんの愛する人たちを守ることにつながる。全ては私たち一人一人の行動にかかっている。
緊急事態宣言の区域を7都府県にとどまることなく、日本全国へと拡大することとした。諮問委員会の専門家の皆さんから賛同をいただき、政府対策本部において決定したものだ。
足元では、全国各地でクラスターと呼ばれる集団感染が確認されるようになっている。これについては、3月の3連休における緩み、都市部から地方への人の移動が全国に感染を拡大させた可能性があるというのが専門家の皆さまの分析だ。
また、東京都や大阪府など7都府県では、既に知事による休業要請などが進む中で、一部にコロナ疎開と呼ばれるような、外の地域への人の動きが見られるとの指摘がある。間もなくゴールデンウイークを迎えるが、感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれるようなことは絶対に避けなければならない。それは最も恐れるべき事態である、全国的かつ急速なまん延を確実に引き起こすことになる。
（中略）
こうした事態を避けるため、大型連休に先立ち、それぞれの地域で観光施設への休業要請も必要となるだろう。人の流れを、人の流入を防ぐため、各地域が所要の緊急事態措置を講じることができるよう、今般、緊急事態宣言の対象を全国に拡大することとした。
そのため、期間についてはこれまで同様、ゴールデンウイークが終わる5月6日までとする。あと20日間、日本全体が一丸となってこのウイルスとの闘いを闘い抜いていく。全国の都道府県と手を携えて、皆さんの健康と命を守るため、あらゆる手段を尽くしていきたいと考えている。
今回、緊急事態宣言を全国に広げ、全ての国民の皆さまにご協力をお願いする。感染症の影響が長引き、全ての国民の皆さまが厳しい状況に置かれている。長期戦も予想される中で、ウイルスとの闘いを乗り切るためには、何よりも、国民の皆さまとの一体感が大切だ。
（中略）
緊急事態宣言が拡大することにより、全国の観光業・飲食業の皆さん、イベントに携わる方々には大変なご苦労をおかけしている。事業者の皆さんへの現金給付も速やかに実施していく。休業要請を行っている自治体では、個別に協力金をお配りする動きもあるが、国として休業要請した、そして、休業要請に応じた方々のみならず、今回の感染症で売り上げが減少した事業者の皆さんを全国的に幅広く支援していく。
中小法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者の皆さんには100万円を上限に、国として現金給付を行っていく。
また、納税時期が迫っている皆さんも多いと思うが、納税や社会保険料の納付を猶予することで、手元資金を事業継続に活用していただけるようにする。
この困難な中にあって、本当に歯を食いしばって頑張っておられる皆さま、必死に前を向いて取り組んでおられる皆さんを、政府はあらゆる手を尽くして支援していく。皆さんの努力は決して無駄にしない。共にこの緊急事態を乗り越えていこう。
安倍首相
