春ごろに中間報告
政府は、外国人材の受け入れに関して技能実習制度と、特定技能制度の見直しを検討する有識者検討会を設置し、12月14日に初会合を開いた。技能実習制度をめぐっては、国際貢献という制度の目的からかけ離れ、人手不足を補う労働力確保が目的になっているといった批判があり、制度の存廃を含めて検討する。春ごろに中間報告、秋ごろに最終報告をまとめる。宿泊業は両制度の対象職種となっており、今後の外国人材の活用に向けて議論の行方が注目される。
有識者検討会の正式名称は「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」。座長には田中明彦・国際協力機構理事長が就いた。両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上で、外国人材を適正に受け入れる方策を検討し、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」に答申する。
主な論点は、技能実習制度のあり方（存廃や再編を含めて検討）、両制度における外国人材のキャリアパスの在り方（対象職種の在り方を含めて検討）、両制度の受け入れ見込み数の在り方など。この他に、外国人材の人権侵害防止などの方策として、管理・支援態勢の在り方、技能実習制度における転籍の在り方など。
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