観光遺産活用へ連携・協力
地域経済活性化支援機構（機構）と日本観光振興協会は17日、文化財をはじめとする文化遺産や国立公園にある自然遺産など「観光遺産」を生かした地域経済活性化モデルの構築などを目的に、包括的連携協定を結んだ。
観光遺産活用のため、（1）インバウンド消費拡大に向けた観光による地域経済の活性化（2）遺産の保存と活用の好循環を創出する仕組み作り―などに連携、協力して取り組む。
事業推進にあたっては、機構のファンド運営子会社「観光産業化投資基盤」が無限責任組合員となって組成する予定の「観光遺産産業化投資事業有限責任組合」（仮称）を活用する。
