日本経済団体連合会はこのほど、政党の政策評価の基準となる08年の「優先政策事項」を発表した。政策の中で観光立国推進基本計画の実施やビザ発給手続きの簡素化なども取り上げた。
10項目の政策を掲げ、観光については「道州制の推進と魅力ある経済圏の確立」の中で言及。
同基本計画の実施に向けては「省庁間の連携強化など、政府の推進体制を強化する」よう求めた。海外プロモーションの体制では「実施体制を一本化し、効率化する」とした。このほか、（1）国際空港の早期拡充（2）出入国手続きの簡素化・迅速化──などについて明記。
また、「中国、韓国との交流人口の拡大に向け両国政府の協力を推進する」とし、観光面における日中韓の歩み寄りに期待した。
