日本商工会議所が9月28日に公表した中小企業対象の「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」（7～8月調査）で、人手が不足していると回答した企業割合が68.0％と7割近くに上り、コロナ禍前の2019年（66.4％）を上回った。10の業種別では宿泊・飲食業が79.4％と約8割。介護・看護業、建設業に次ぐ高さとなっている。今後の事業継続に不安があるなど人手不足が深刻とする割合も8割超と高い比率を占めている。
調査は7月18日から8月10日まで、全国の中小企業6013社に、各地の商工会議所職員による訪問とウェブ、ファクスなどで実施。3120社が回答した。宿泊・飲食業は189社が回答した。
人手の現状について、「不足している」と回答した割合が全業種計で68.0％。このほか「過不足はない」が29.7％、「過剰である」が2.2％、「無回答」が0.1％だった。
「不足」と回答した割合を時系列で見ると、コロナ禍前の2019年調査が66.4％。以降、20年2～3月が60.5％、同7～8月が36.4％と率が低下したが、22年2月に60.7％と2年ぶりに60％超え。今年7～8月は19年を超える数字になるとともに、15年の同調査実施以降で最高となった。
人手が不足していると回答した企業に、その深刻度を聞くと、「非常に深刻」（人手不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安がある）が6.9％、「深刻」（事業運営に支障が生じている）が57.2％と、6割以上が深刻な状況と自覚している。「深刻でない」（事業運営に特段支障ない）は35.7％。
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