帝国データバンクはこのほど、「人手不足倒産」の動向調査を行った。昨年1年間（2018年1～12月）の人手不足倒産（従業員の離職や採用難により収益が悪化したことなどを要因とする倒産。負債1千万円以上の法的整理）は153件発生。負債総額は223億7700万円だった。件数は前年比44.3％増と大きく増え、業種別では建設業、道路貨物運送業で増加が顕著となっている。
人手不足倒産の調査は13年から。18年は3年連続の増加で、調査開始以来の最多を記録した。13～18年の6年間の累計は500件となった。
件数を8の業種別に見ると、建設業が46件（前年比58.6％増）と最も多い。サービス業が41件（同51.9％増）と続き、この2業種で全体の過半数（56.9％）を占める。以下は運輸・通信業（30件、同87.5％増）、小売業（16件、同77.8％増）など。
6年間の累計件数を細分類業種別で見ると、道路貨物運送が43件で最も多かった。以下は老人福祉事業（32件）、木造建築工事（27件）、労働者派遣（23件）、建築工事（21件）など。
