前期から大きく悪化
日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の景気動向等調査の1～3月期分を公表した。同期のホテル・旅館の業況判断ＤＩはマイナス91.6と、前期（昨年10～12月期）のマイナス23.2から大きく悪化。昨年4～6月期（マイナス96.3）に次ぐ低水準となった。生活衛生関係営業全体もマイナス79.2と、前期のマイナス53.2から悪化した。公庫は生活衛生関係営業の景況について、「新型コロナウイルスの感染拡大により厳しさが増している」としている。
ＤＩは前期と比較して業況が好転した企業割合から悪化した企業割合を引いた値。
ホテル・旅館は新型コロナの感染拡大以降マイナス水準が続くが、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業が本格化した昨年10～12月期はマイナス23.2まで回復。ただ、同事業が停止した今年1～3月期は再び大きく低下した。
来期（今年4～6月期）の見通しは、ホテル・旅館が今期比57.9ポイント増のマイナス33.7。全業種計は36.2ポイント増のマイナス43.0。
業況判断理由で、ホテル・旅館の主な回答は次の通り。
「地域でクラスターが発生したことによりキャンセルが続出。年末年始の大雪なども重なり、全く予約が入らない日もある」（今期、悪化、秋田県）。
「Ｇｏ Ｔｏ中止や緊急事態宣言の再発出により、首都圏からの予約がほとんど入らず、業況は悪化した」（今期、悪化、山形県）。
「緊急事態宣言の再発出による外出自粛が広がり予約が減少。卒業旅行の予約もほとんど入らなかった」（今期、悪化、兵庫県）。
「長引くコロナ禍で観光客が激減。県民向けのキャンペーンも行ったが、外出を控えている方が多く、効果が出ていない」（今期、悪化、沖縄県）。
「感染拡大が収束しない限り、業況は回復しないと思う。外出自粛ムードが続き、4月以降（来期）の宿泊予約も少ないまま」（来期、悪化、広島県）。
「リバウンドへの警戒から、状況が好転するとは思えない」（来期、不変、千葉県）。
「ワクチン接種が開始されるが、宿泊業界にお客が戻るのにはまだまだ時間がかかりそう。感染拡大が早期に落ち着き、Ｇｏ Ｔｏトラベルが再開することを願いたい」（来期、不変、大阪府）。
「緊急事態宣言が解除されれば、県外からの観光客や県民の日帰り利用が増えると期待している」（来期、好転、茨城県）。
