日本政策金融公庫は昨年12月、ホテル・旅館、飲食、美容など生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査を行い、このほど結果を公表した。従業者が不足と回答した企業割合はホテル・旅館業が62.1％と、前年調査（66.3％）から4.2ポイント低下も、調査対象9業種で最高となった。
生活衛生業全体は39.8％。これを上回ったのはホテル・旅館のほか、食肉・食鳥肉販売業（44.7％）、映画館（44.0％）、飲食業（43.8％）の3業種。ホテル・旅館業の不足感が突出している。
ホテル・旅館業の不足割合の過去4年間の推移は、2014年が51.8％、15年が57.0％、16年が64.8％、17年が66.3％。18年を含め、3年連続で6割を超えている。
従業者の不足による経営悪化への影響は、ホテル・旅館で「かなり影響がある」が23.8％、「ある程度影響がある」が59.0％。この二つを足した「影響がある」とした割合は82.8％に上った。生活衛生業全体は69.9％。業種別ではホテル・旅館が最も高くなっている。
ホテル・旅館の従業者不足への対応（複数回答）は、「従業者の多能化・兼任化」が53.1％、「従業者の新規採用」が51.0％とそれぞれ半数を超えた。従業者の採用に向けた効果的な取り組み（三つまでの複数回答）は、「ハローワークへの求人」が51.9％と最も多い。
