自民党の時間市場創出推進（ナイトタイムエコノミー）議連（会長・河村建夫元官房長官）はこのほど、訪日外国人観光客が日本の夜の観光スポットや娯楽を楽しめる環境整備を求める中間提言をまとめた。鉄道・バスの２４時間運行のほか、観光庁を中心とした推進組織作りに言及した。安倍晋三首相に提出する方針だ。
外国人観光客からは、「（日本は）深夜まで営業する娯楽・文化施設、交通機関が少なく、夜が楽しめない」という声があるが、同議連はナイトタイムエコノミー（夜遊び経済）の活性化が観光立国を後押しするとして、議論してきた。
中間提言は文化施設の開館時間を延長し、カフェ・バーを併設することや、鉄道の営業時間延長と週末の終夜運転、主要バス路線の深夜バス営業、夜の観光情報を発信するための多言語サイト開設などを掲げた。
これら施策を推進するため、２０１８年をめどに官民一体の「２４ｈｏｕｒ Ｊａｐａｎ推進協議会」（仮称）を設立、モデルエリアでの実証実験を行うとした。
中間提言はまた、ナイトメイヤー（夜の市長）制度の指針づくりにも言及。これは、クラブやバー、レストランなど夜の文化・経済の増進を図る象徴的な人物、組織をいい、欧米などで採用されている制度だ。
同議連は二階俊博幹事長や林幹雄観光立国調査会長らが顧問に名を連ねている。事務局長は秋元司国土交通副大臣。
