原会長
東洋大の越智教授が講演
旅行業界の任意団体で例会、セミナーなどを通して業界内外の問題を勉強するトラベル懇話会は7日、「コロナ危機を乗り越え、未来への道を探る」をテーマに新春講演会を開いた。1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、リアルからオンラインに変更して開催。日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）参与で東洋大学の越智良典国際観光学部教授が「観光の未来に向けて」を題目に講演し、コロナ禍に未来を見据えてやるべきことなどを説いた。
冒頭、トラベル懇話会の原優二会長が「海外旅行が再開される日は来るが、同じようには戻らない。コロナ禍を切り抜く方法を考えなければならない」とあいさつした。祝辞を寄せた観光庁の蒲生篤実長官は「観光戦略実行推進会議で決定した政策プランに基づき、感染防止策を徹底しながら観光復活を目指す」と述べ、コロナ禍でも観光の魅力的な滞在コンテンツの作成や受け入れ環境整備を進める方針を示した。ＪＡＴＡの坂巻伸昭会長は、コロナ禍でのチャレンジの必要性を訴え、「少しでも笑顔につながる仕事を行い、21年を観光業、復活の年にする」と強調した。
講演会では、越智教授が業界で問われている六つの疑問について回答。（1）トラベルが優遇される理由は、感染拡大の防止と経済の両立を見据えた中で、経済対策のエースで4番の立ち位置となったから（2）Ｇｏ Ｔｏトラベル事務局が旅行業に冷たい理由は、迅速、公平、公正、安全安心が求められ、えこひいきができないから（3）マイクロツーリズムが注目される理由は、旅行の地元化、狭域化が進んでおり、目指すべきマクロツーリズムのその一歩であるから（4）感染拡大とトラベルが両立できる理由は、感染防止で、観光庁、各施設が対策をしているから（5）海外旅行版Ｇｏ Ｔｏがない理由は、税金の投入や借金をしてまでのリターンが見えにくいこと（6）旅行者が歓迎されるようにするために必要なものは、旅する人、受け入れる地元が両方安心できる体制―を話した。
コロナ禍において6月までにやるべきこととして、国内企画では（1）補助額の支援縮小への対応（2）歓迎する自治体との連携（3）自家用車利用プラン（4）ビギナー向けバスツアー安心プラン（5）列車、航空利用グリーンプラン（6）65歳以上限定ツアー―を、海外向けでは（1）訪日管理型ツアーの実証実験に応募（2）海外旅行の管理型ツアーに参加（3）東京オリンピック・パラリンピックの準備を注視―などを挙げた。7月以降にやるべきこととしては（1）国内旅行で稼ぐ（ロングステイなど）（2）限定された地区（ビジネストラック、ハワイ）の海外旅行（3）インバウンド管理型ツアー（4）バーチャルツアーを「ｅトラベル」として収益モデルに（5）観光、交流をフィールドに多角化（物販、飲食など）（6）ハイブリッド型のイベントコンベンション（オリパラ効果）―を挙げた。
原会長
