二階会長
明けましておめでとうございます。本年が実り多き年になりますよう心よりお祈り申し上げます。
全国旅行業協会は、全国5600社を超える会員、ご関係の方々のご理解とご支援のお陰で、日々躍進を続けております。当協会の活動に対する皆さまのご協力に心より感謝を申し上げます。
当協会は、本年2月12日に熊本県熊本市の熊本城ホールにおいて、「第15回国内観光活性化フォーラムｉｎくまもと」を開催いたします。全国47支部の代表をはじめ、自治体、旅行・観光関係者など多くの方々に、2016年4月の熊本地震からの復興が進む熊本の地にご参集いただき、本大会を成功させ、地域の観光資源の魅力を生かした国内旅行の活性化につなげていきたいと考えております。
国内観光では、昨年の夏から秋にかけて、台風15号、19号などによる自然災害が日本各地で発生し、当協会は、風評被害の防止と正確な情報の提供を呼び掛け、送客キャンペーンの実施や観光復興に向けた情報提供などに努めました。令和2年においても、被災地域の1日も早い観光の復興を図るため、観光庁、都道府県などの行政や旅行・観光関係団体と協力して、国内旅行の需要喚起を通じた国内観光の振興に努めてまいります。
また、本年7月から8月にかけては、1964年の東京五輪以来56年ぶりに2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。開催によって東日本大震災からの復興の後押しと旅行・観光交流の一層の盛り上がりが期待され、日本の旅行・観光業界にとっても大きな意味を持つ競技大会となります。
国際観光では、観光は文化であり、観光産業は平和産業であると常々申し上げております。昨年12月上旬に山梨県北杜市で、日中両国の官民の観光関係代表者が参加する第1回日中観光代表者フォーラムが開催され、日中間の双方向の交流1500万人の目標実現を目指す「山梨宣言」がまとめられました。観光交流は、ノコギリを引くように、行ったり来たりの繰り返しが大切です。私たち旅行業界が先頭に立って、さまざまな国や地域との双方向の交流を積み重ねて、旅行需要の喚起のために奮起して取り組むことが何よりも重要です。
本年も、旅行業協会として会員への情報提供と指導に努め、旅行取引の適正化、旅行の安全確保と旅行者の利便の増進に万全を期してまいります。
観光が明るくなれば、世の中は必ず明るくなります。今こそ旅行、観光に関わる行政と産業が一体となって、これまで培ってきた長年の経験と英知を結集して力を発揮し、旅行産業の発展に努めたいと存じます。
年の始めにあたり、所感の一端を申し述べました。令和2年の皆さまのご繁栄とご多幸を祈念し、年頭のご挨拶といたします。
