東京商工会議所は8日開いた常議員会で、観光委員会（委員長、田川博己・ＪＴＢ相談役）がとりまとめた「コロナ禍からの復活に向けた、わが国の観光振興に関する重点要望」を決議した。観光産業・需要の本格的な回復に向けた強力な支援や、経済活動との両立に向けた感染防止対策の徹底などを求めた。近く、日本商工会議所と共同で国土交通省などに要望書を提出する。
Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンについては、地域経済の回復に貢献していることを強調した上で、「感染状況が一定程度収まった地域から順次再開するなど、地域の実情に合わせた対応を検討する」とした。
また、東京五輪後を見据えた需要喚起のため、実施期間の延長を求めると共に、単価の低い宿泊施設など、中小事業者への誘客促進につながるよう制度の見直しを指摘した。
観光のデジタル対応（スマート・ツーリズム）に対する支援も求めた。ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）など情報通信技術を観光分野に活用する動き（オンラインツアー）が出ていることを踏まえ、「デジタル技術を活用した観光コンテンツの普及に対応すべく、業界ガイドラインや関連法制度の整備」をするとした。
このほか、（1）郷土愛（シビックプライド）の醸成と観光人材の育成のため、観光教育の普及に取り組む（2）ＭＩＣＥ誘致のため、国際認証取得の奨励や国際基準に準じる国内基準の策定（3）旅行者の混雑緩和・分散化に取り組む自治体・地域の観光関連事業者に対する支援（4）東京五輪を機に、日本の魅力、安全性、清潔さ、震災からの復興の姿を世界に発信する（5）日本版ＭａａＳの普及促進―などを実現するよう、強く求めている。
源泉総数、湧出量の多さでトップの大分県（別府温泉）
