蒲生長官
観光庁の蒲生篤実長官は2月17日の会見で、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の再開時期や制度見直しについて、「内部的な検討は一定程度進んでいるが、国全体として整合性をとる必要がある。しかるべき時に公表したい」と述べた。
再開、見直しについては説明できる段階にはないとした上で、「一般論として緊急事態宣言の解除後、宣言の対象だった地域、もともと感染の状況がさほど深刻ではない地域など、これらをどう取り扱うかなどが課題。われわれとしては観光産業を支援したいとつくった制度なのでしっかり回していきたい。ただ、その大前提が感染防止だ」と説明した。
地域を限定して早期の再開を求める声が一部の知事や地方から出ている。蒲生長官は「緊急実態宣言の後なので、一気にエンジン全開にはならない、というのが一般的な認識だろう。どういう形態で始めるか、知事会や知事などの意見やアイデアも参考にはしている。ただ、あまり複雑にはできない。制度が分かりにくい、制度が迷走しているという印象を与えるのはネガティブな効果になる。複雑な制度にせず、より効果的で、感染防止の観点からもより安心できるのが理想」との考えを示した。
事業の再開当初から、政府が課題に挙げている中小企業への配慮、平日への旅行の分散化、割引率の段階的な見直しなどを導入するかどうかも未定とした。
