塚島青年部長（左から2番目）、ダイブの担当者らによる発表
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部と宿泊施設への人材派遣・紹介事業を行うダイブは18日、外国人労働者の在留資格「特定技能」に関する記者発表を東京の全国旅館会館で行った。ダイブが日本での就業を目指す外国人に行った意識調査では、特定技能12分野の中で最も働きたい業種の1位は宿泊だった。同社は日本人の働き手が増えない中、外国人の採用活動を業界挙げて推進、加速すべきと提言。青年部の塚島英太部長（長崎県・ホテル長崎）は、在留期間に制限がない「特定技能2号」の対象分野に宿泊が追加されることに強い期待感を示した。
全旅連青年部とダイブが5月15～26日、全国の宿泊施設に行ったアンケート調査によると、「現在、人手不足を感じていますか」との質問で、「はい」と回答した施設が全体の87％と約9割に達した。一方、人手不足への対応として、今年1月から現在までに外国人を採用した施設は46％と、半数に満たなかった。
宿泊など特定の業種で一定の知識や技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能」について、どのように考えるかも複数回答で聞いた。それによると、「日本人の応募が少なく、人材確保のために採用したい」が28％と最も多く、以下、「即戦力の人材確保のために採用したい」（23％）、「フルタイムの人材確保のために採用したい」（23％）、「そもそもよくわからない」（14％）、「対応可能な言語を増やしたいため、採用したい」（12％）など。同資格について前向きに捉える声が比較的多かった。
ダイブが昨年12月～今年1月に日本での就業を目指す外国人に行った意識調査の内容も発表した。それによると、特定技能12分野の中で就労の第1希望を宿泊と答えた人は24.1％。飲食料品製造業の21.0％を抑えて1位となった。「宿泊施設で働いてみたいですか」との質問でも「はい」が61.1％と半数以上を占めた（グラフ）。
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