搭乗ゲート共通端末（イメージ）
日本航空（ＪＡＬ）、全日本空輸（ＡＮＡ）は22日、アビコム・ジャパン（東京都港区）が提供を予定するサービスを活用し、国内線空港のチェックインシステム機器に関して共同利用に向けた取り組みを始めることを発表した。共同での利用開始は、2023年5月から順次。利用者のさらなる利便性を追求する。
現在は限られた空港スペース内で独自のシステム機器を配備し、自社のシステム機器が設置してあるゲートのみで搭乗案内業務を行っている。今回の取り組みでは、一部を共同利用することで空港施設の有効活用を実現し、分かりやすい利用動線へと変える。システム機器の共同利用実現後は、使用できる駐機スポットが増えるほか、スポット不足で到着便が駐機できず遅れるケースを減らすことを可能にする。
共同利用対象空港は、両社が就航している国内空港のうち約30空港。対象システム機器は、保安検査上の旅客通過確認機、搭乗ゲートの改札機など。システム機器やネットワークの調達は、アビコムが協力会社（パナソニック システムソリューションズ ジャパン、ＫＤＤＩ）から行う予定。
「利便性の向上やイレギュラー運航発生時の対応力強化につながる」と関係者。
搭乗ゲート共通端末（イメージ）
