日本航空(JAL)は1日、地域活性化の取り組みである「新JAPAN PROJECT」を刷新し、「JALふるさとプロジェクト」を始めた。「ふるさとアンバサダー」「ふるさと応援団」をはじめ、JALグループ社員が一丸となるチーム体制を構築し、幅広い活動を各地で展開。多様化する地域のニーズに対応したさまざまな取り組みを推進し、地域社会や地域経済の活性化を目指す。
同社は、2011年5月開始の「JAPAN PROJECT」、2015年9月からは「新JAPAN PROJECT」として、全国47都道府県や市町村を対象に、計120回実施した地域プロモーションや、地域資源を生かした商品の開発など、地域活性化に向けて取り組んできた。
今回のプロジェクトでは「全社員一丸」+「オリジナリティ」+「継続性」のキーワードのもと、これまでの活動を担ってきた地域事業本部と全国の支店に加え、ふるさとアンバサダー、ふるさと応援隊、空港・貨物部隊が参加。また、JALグループの全社員が参加できるように新たに「地域コミュニティ」を立ち上げ、社員がチームを作り、アイデアを出し合いながら地域の課題解決を実現する。取り組みでは、(1)地域プロモーション(2)観光資源の発掘(3)地域産品の企画、拡大(4)人財育成支援―を行う。