日本航空（ＪＡＬ）は1日、地域活性化の取り組みである「新ＪＡＰＡＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」を刷新し、「ＪＡＬふるさとプロジェクト」を始めた。「ふるさとアンバサダー」「ふるさと応援団」をはじめ、ＪＡＬグループ社員が一丸となるチーム体制を構築し、幅広い活動を各地で展開。多様化する地域のニーズに対応したさまざまな取り組みを推進し、地域社会や地域経済の活性化を目指す。
同社は、2011年5月開始の「ＪＡＰＡＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」、2015年9月からは「新ＪＡＰＡＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」として、全国47都道府県や市町村を対象に、計120回実施した地域プロモーションや、地域資源を生かした商品の開発など、地域活性化に向けて取り組んできた。
今回のプロジェクトでは「全社員一丸」＋「オリジナリティ」＋「継続性」のキーワードのもと、これまでの活動を担ってきた地域事業本部と全国の支店に加え、ふるさとアンバサダー、ふるさと応援隊、空港・貨物部隊が参加。また、ＪＡＬグループの全社員が参加できるように新たに「地域コミュニティ」を立ち上げ、社員がチームを作り、アイデアを出し合いながら地域の課題解決を実現する。取り組みでは、（1）地域プロモーション（2）観光資源の発掘（3）地域産品の企画、拡大（4）人財育成支援―を行う。
