駅コンビニ・地産店向けなど 茨城県信組、JRへ「食」売り込み 


茨城県中部の汽水湖「涸沼(ひぬま)」特産のシジミを使った味噌汁を味わうバイヤー(7月27日、茨城県水戸市のJR東日本水戸支社)

 茨城県信用組合(水戸市、渡邉武理事長)は、東日本旅客鉄道(JR東日本)水戸支社との連携協定を生かし、地元・茨城県の「食の名品」などのJR東日本グループ各社への売り込みを推進している。2022年3月の協定締結から約1年半が経ち、商談会の開催は16回、紹介した取引先事業者は計66社に。JR東日本グループの高級スーパーマーケットに、発酵バターを使った天然酵母食パンのラスク、あられや干しイモが並ぶなどの成功例も出ている。

 JR東日本グループは、駅内コンビニや地産品店や駅ビルなど、広範な販売網を有する。同信組では「品質への要求は厳しく、成約へのハードルは高いが、どんな商品が求められるか、学ぶ機会にもなっている」(地域支援室)と。結果の固まっていない7月開催分を除いた商談会参加の59社中、テスト販売なども含め成約に至った先は約2割。商談と別に、JR東日本グループの産直イベントなどへの参加も実現している。【記事提供:ニッキン】

 両者の協定は、全国のJR6社と茨城県、県内自治体、観光事業者などの連携で23年10〜12月に予定する一大観光振興策「茨城デスティネーションキャンペーン」も念頭に置く。水戸支社では、同信組を通じ「『光る逸品・事業者』が見つかる。地元に根を張る金融機関ならでは」(地域共創部マーケット創造ユニット)と話す。

 バイヤーは、駅構内コンビニ「ニューデイズ」の「JR東日本クロスステーション・リテールカンパニー」、インターネット通販や地産品ショップの「JR東日本商事」、高級スーパー「紀ノ國屋」、メトロポリタンなどのブランドで知られる「日本ホテル」――などのJR東日本グループ各社。商談のテーマは、グルメや土産品、生鮮野菜などが中心だ。

 7月27日には、JR東日本水戸支社で16回目の商談会を開催。バイヤーは既存各社のほか、列車内販売の「JR東日本サービスクリエーション」が初参加。同信組の取引先7先が1社30分で、チーズ、玄米団子、生・冷凍しじみなどの銘品を持ち込み、アピールした。


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【記事提供:ニッキン

 
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