飯島社長の講演
旅館ホテル・観光専門コンサルティング企業の飯島綜研（飯島賢二社長）は2日、「ホテル・旅館業生き残りセミナー」を東京・丸の内の日本M＆Aセンターセミナールームで開いた。飯島社長、日本M＆Aセンターの小川洋輝マネージャー、中小企業事業承継協会の幾島光子代表理事の3人が講演した。
飯島社長はホテル・旅館の事業特性と経営状況について（1）典型的な装置産業であり、資産中の固定資産、特に建物の割合が多い（2）負債・資本合計に占める固定負債、借入金の割合が高い（3）資金回収年数が長い—ことを挙げた。
（1）については「固定資産の割合の平均値が約85％」「建物の割合が全資産中の約48％」「償却期間（耐用年数）の平均が約25年」と解説。（2）では旧国観連加盟旅館クラスで「負債・資本合計に占める負債の割合の平均値は約96％」「自己資本比率は4％弱と非常に低い水準」「債務超過を解消できない状態」とした。（3）では同クラスで「有利子負債の金額は13億7764万円」「有利子負債返済年数の平均は約19年」と話した。
その上で、これからの旅館経営について「今まで通り、ただ一生懸命やる経営では太刀打ちできない。『新時代リバイバル経営』が必要」と述べた。さらに「ホテル・旅館が地域経済に果たす役割は大きい。その意味で事業承継は責務」と力説した。
事業承継の方法では（1）親族内承継（2）従業員等への承継・外部からの雇い入れ（3）M＆A—の3種類があり、（1）または（2）が望ましいが、状況によって（3）も検討すべきとした。
小川マネージャーは「中小企業の事業引き継ぎ型M＆Aとは」と題して講演。M＆Aのイメージが「乗っ取り、リストラ、マネーゲーム」から「友好的、企業の発展と存続、後継者問題解決、従業員雇用の継続」に変化してきている現状を説明。M＆Aを「事業の存続と発展に有効な経営戦略」と定義づけた。
幾島代表理事は「外部から経営幹部を採用する方法と事業承継計画策定のススメ」を講演。旅館・ホテルや医療系メーカーに社長、女将、経営者補佐役を紹介した成功事例を詳しく紹介した。
また「現在の経営者平均年齢58歳だが、事業承継の理想は68歳。親族内承継には5年から10年の期間が必要」と説明。「資産承継には国からの支援施策も多いが、経営承継に近道はない。受け継ぐべきは、目に見えにくい経営資源」と強調した。
飯島社長の講演
