観光庁は5月15日、東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出による風評への対策として実施中の「ブルーツーリズム推進支援事業」について、2023年度の支援対象事業を公開した。同事業は風評対策として海の魅力の向上と国内外の観光客の定着をはかるため、ブルーツーリズムを推進する岩手、宮城、福島、茨城県内の市町村や観光協会、DMOを支援するもの。1月30日から3月22日までの公募をもとに、14件を選定した。
支援対象は海水浴場などの受入環境の整備、海の魅力を体験できるコンテンツの充実やプロモーションの強化、ビーチやマリーナ、観光船舶を対象とした国際的な環境認証「ブルーフラッグ認証」取得に向けた取り組みなど。採択事業は以下の通り。
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