韓国訪問委員会、宮崎県と業務協約

  • 2018年7月11日

業務協約を結ぶ朴三求委員長(左)と河野俊嗣宮崎県知事

 韓国訪問委員会(委員長=朴三求・錦湖アシアナグループ会長)はこのほど、宮崎県と観光、文化での相互交流の拡大に関する業務協約を提携した。韓国訪問委員会が進める「世界の人がまた訪れたい大韓民国づくりキャンペーン」の一環として、宮崎県との相互交流を通じ、観光客の再訪率向上を協議するなど観光の質的な成長基盤を固めることを目指す。

 韓国訪問委員会は韓国観光産業内、唯一の民間協力公共法人として、民間部門が事業を主導し、公共部門が協力して民と官の長所を最大化する事業に取り組む。

 業務協約には、両国の観光分野、おもてなし文化に関連した事業を行いながら、観光市場の安定性を高め、民間交流の活性化に向けて取り組むことを盛り込んだ。

 宮崎県庁で開かれた協約式に合わせ、韓国訪問委員会と宮崎県内の観光関係者との意見交換を実施。韓国を代表するショッピングイベント「コリアグランドセール」、外国人向け交通カード「コリアツアーカード」、手ぶらで買い物が楽しめる「ハンズフリーサービス」など外国人観光客向けの取り組みが紹介された。

 韓国訪問委員会は、昨年7月に新潟県と業務協約を締結している。


業務協約を結ぶ朴三求委員長(左)と河野俊嗣宮崎県知事

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