全国の東日本大震災関連倒産は震災発生595日目で1千件に到達し、業種別では旅館・ホテルが61件で最多となった。帝国データバンクがこのほど公表した震災関連倒産集計で分かった。被災地の東北以外の倒産も多く、同社では「震災を引き金として全国的に外国人観光客が減少した影響」と分析している。
旅館・ホテルの倒産は地域を問わず発生している。都道府県別では、長野県が最も多く9件。以下、福島県（6件）、栃木県（6件）、山形県（4件）、静岡県（4件）などが続く。日本政府観光局（JNTO）の調査では、震災があった昨年3月から8月までの訪日外客数がそれぞれ前年比30％を超える減少となった。外国人観光客の動向が全国の旅館・ホテル営業に少なからず影響を与えている。
震災関連倒産は、東日本大震災で直接または間接的な被害を受けたことによる全国の企業倒産。震災発生から595日目の今年10月26日で1千件に到達した。件数を月別にみると、昨年5月が80件と最も多く、今年も1〜3月にそれぞれ60件を超す倒産が判明。10月も21件判明している。
物理的損傷など、直接的被害による倒産は85件にとどまり、間接的被害が915件と圧倒的に多い。間接的被害では「消費マインドの低下」が最も多く496件。「流通の混乱」（95件）、「連鎖倒産」（79件）、「生産計画の変更・頓挫」（69件）などを大きく引き離している。原発関連倒産は90件。うち18件が計画停電の影響を受けている。
業種別で旅館・ホテルに続くのは、内装工事の27件、土木工事の24件、貨物自動車運送の22件、木造建築工事の21件、印刷業の17件など。61件の旅館・ホテルが群を抜いて多い（グラフ）。
8の大分類業種別では、製造業が215件で最多。風評被害を受けての販売不振や資材調達難などのケースが目立つという。以下、卸売業（206件）、サービス業（205件）が続いている。
阪神淡路大震災（1995年1月）の当時は、関連倒産が震災発生から3年間で394件だった。今回、1千件を超えた震災発生から20カ月目では291件にとどまり、今回の倒産規模は阪神淡路大震災当時の約3.4倍となっている。
