政府は5月27日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する2020年度の第2次補正予算案を閣議決定した。中小企業向けに、雇用調整助成金の上限額を1人1日当たり1万5千円に拡大。休業手当を受け取っていない中小企業の労働者に支援金を給付する制度も新たに設ける。一般会計からの追加歳出は総額31兆9114億円で、補正予算としては過去最大。今国会での成立を目指す。
雇用調整助成金は4月1日から6月30日までを緊急対応期間と位置付け、中小企業で休業手当への助成率を従来の3分の2から5分の4、従業員の解雇を行わない場合は10分の9または10分の10まで拡大。雇用保険の被保険者でないパートなどの休業も対象に含めている。
今回、緊急対応期間を9月30日まで延長。1人1日当たりの助成額の上限を8330円から1万5千円、月額33万円に拡大する。助成率は従業員の解雇を行わない中小企業は10分の10にする。
企業の都合で休業手当を受け取れなかった労働者には国から給与の8割、月額最大33万円を直接給付する「新型コロナ対応休業支援金」（仮称）制度も設ける。
中小企業に最大200万円、個人事業者に同100万円を給付する持続化給付金は、今年1月から3月までに創業した企業などにも対象を広げる。新型コロナウイルス感染拡大後の任意の月の売上高が1～3月の売上高平均の50％以上減少していることが条件。
