阪急交通社は14日、グループ4社（阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポート、阪神トラベル・インターナショナル）を合わせた2019年度の営業収益は337億6600万円（前年度比5.0％減）、営業利益は2億3200万円（同86.8％減）だったと発表した。
国内旅行はチャーター便の積極的な取り組みや個人旅行商品の販売強化、日帰りバスツアーやグルメ系の商品力強化により、秋の行楽シーズンに自然災害の影響があったものの、全体的に堅調に推移。しかし、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受け、収益は前年と比べ減少した。
海外旅行はゴールデンウイーク10連休による旺盛な旅行需要などで前年を大きく上回る勢いで推移していたが、コロナの影響で2月以降の多くのツアーがキャンセルとなり、「年間収益では前年に比べ微増にとどまった」としている。訪日旅行は前年より増加した。
今後については、「取り巻く環境は厳しいことが予想される」とした上で、「個人旅行の拡充や新たな媒体としてテレビ通販のさらなる強化、自治体と連携した観光資源の開発に取り組んでいく」としている。
