阪急交通と阪神航空が統合へ

  • 2009年4月4日

会見に臨む小島社長(中央)

会見に臨む小島社長(中央)

 阪急阪神ホールディングス(HD)の旅行・国際輸送部門を担う中間持株会社の「阪急阪神交通社HD」(大阪市北区、小島弘社長)は3月31日東京・新橋の第一ホテル東京で会見を開き、2010年4月に同社傘下の阪急交通社、阪神航空、阪急エクスプレス、阪神エアカーゴの4社を再編し、旅行事業を阪急交通社に、国際輸送事業を阪急阪神エクスプレスに集約すると発表した。競争力を強化し、シェア拡大を図るのが狙い。合併による業界順位の変動はないが、阪急交通社と上位各社とのシェア争いは激しさを増しそうだ。

 昨年4月に中間持株会社体制となった段階からHD傘下の旅行2社、国際輸送2社の間での統合に向け検討を進めてきた。事業形態別再編で、意志決定、経営・営業管理の迅速化を進め、海外主催旅行ナンバーワンに向けた体制強化を図る。

 このうち旅行事業部門は主催旅行、団体旅行、外国人旅行部門を阪急交通社に集約する。阪急交通社の旅行ブランド「トラピックス」「クリスタルハート」と阪神航空の旅行ブランド「フレンドツアー」は統合しない。

 阪神航空の主要事業である業務渡航については、阪急交通社の業務渡航部門と統合、独立させ、新たに阪急交通社の子会社として阪急阪神ビジネストラベル(HBT)を設立、同HDの業務渡航事業を一手に担わせる。HBTが業務渡航を専門的に扱うことで、多様化する顧客ニーズに対応し、シェア拡大を目指す。

 会見で再編に向けた各事業会社の考えを述べた阪急交通社の生井一郎副社長は、「統合による事業強化で、海外主催旅行のシェアナンバーワンを目指す」と力強く語り、今後の方針として中国商品の開発によるシェア拡大の意思を示した。同社はヨーロッパ方面商品に強みを持つが、「中国を『第二のヨーロッパ』」に(生井副社長)する考え。また、羽田、成田料空港の発着枠拡大などで今後重要性が高まる首都圏市場での販売強化を図る考えを示した。

 合併で阪急交通社の旅行取り扱い額は08年取扱額ベースで総取扱額が3039億1016万円、海外旅行取扱額が1948億9792万円、国内旅行取扱額は1077億2628万円となる。業界順位はそれぞれ4位、3位、5位と変わらないが、総取扱額、海外旅行取扱額は各上位会社の取扱額と400億円ほどの差となる。

総販2ケタ減 国内8%減に 阪急交通社
 阪急交通社が発表した2月の旅行取扱額は前年同月比12%減の249億2913万円。うち、国内旅行は東海、北陸、中部、山陰方面は堅調に集客したが、伊豆・箱根、南紀、沖縄方面が振るわず、8.1%減の96億7767万円となった。

 海外旅行は米国、韓国、中国、東南アジア方面が好調だったものの、ハワイ、カナダ、東欧方面が伸び悩み、14.3%減の152億2428万円、外国人旅行は5.3%減の2718万円といずれも減少した。

国内2ケタ減 阪神航空

 阪神航空の2月の旅行取扱額は前年同月比23.5%減の19億1232万円だった。うち、国内旅行は航空券やクーポン券などの取り扱いが大きく減少し、27%減の1億2249万円にとどまった。海外旅行も23.2%減の17億8983万円と苦戦。

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