金融庁は、地域銀行が掲げる「地域貢献」の実態を検証する。取り組み状況や目標を可視化する新たなツールを使い、対話を深める。大半の地域銀が中期経営計画で地域経済や顧客に提供する付加価値を具体的に示していない状況に問題意識を強めており、経営目標の達成が理念の実現につながる道筋を明確化するよう促す。
金融仲介機能を可視化するため、事業者支援の取り組みが地域活性化に至る流れを整理するツールを「フレームワーク」として作成した。中計から得られる情報で枠を埋め、情報が不十分な点の課題認識について対話を持ちかける。6月までに一部の地域銀を対象に試行し、7月から本格的な活用を検討する。財務局にも協力を呼びかける。【記事提供：ニッキン】
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