総務省はこのほど、今年3月と4月の国内における人口移動の状況を公表した。4月の緊急事態宣言の発令前後から都道府県をまたぐ移動に前年からの変化が見られた。
市区町村間移動者は、3月が前年同月比6.0％増の96万5051人。4月が同0.4％減の76万4186人。
都道府県間移動者は、3月が同8.0％増の53万3047人。4月が同7.7％減の38万8084人で、外国人を含む移動者の集計を開始した2013年以降（前年同月比では2014年7月以降）最大の減少となった。
3月の大幅な増加は、4月の緊急事態宣言を前に都道府県をまたぐ移動が制限されるのではないかといった予測から、それを見越して3月中に移動する「前倒し移動」が起きた可能性があると指摘している。年齢5歳階級別に見ると、3月の増加に最も寄与したのは20～24歳。
一方、4月には緊急事態宣言が全国に発令され、ステイホームが呼び掛けられる中で、人口移動が制限され、大幅な縮小につながったと推察される。年齢5歳階級別に見ると、4月の減少に最も寄与したのは15～19歳。
都道府県内移動者は、3月が同3.7％増の43万2004人、4月が8.5％増の37万6102人と、それぞれ増加した。特別定額給付金の基準日が4月27日であったことも影響していると推察される。
また、3～4月期の三大都市圏の転入・転出超過数を見ると、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の転入超過数は前年比1万1723人減の8万3860人で、4年ぶりに縮小。
大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）の転入超過数は同2409人増の3553人で、転入超過が拡大。
名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）の転出超過数は同3660人増の6781人で、転出超過が拡大した。
