観光客で混雑する香港の金融街・中環エリア（1月23日）
アジアの金融センターとして高い経済成長を誇ってきた「香港」。中国が一定の自治を認める「一国二制度」が揺れるなか、現地で働く金融関係者は「経済活動の自由は変わらない」との認識で一致する。親日の富裕層も多く、巨大な消費マーケットの魅力は健在。取引先企業の海外ビジネス支援強化や、周辺国を含めたシンジケートローン（協調融資）需要など事業機会の取り込みに力を注ぐ。現地の3金融機関に聞いた。
静岡銀香港支店、地元の観光誘致に力
静岡銀行香港支店（岩邊孝純支店長＝51歳、派遣行員7人、現地スタッフ7人）は2022年7月、日系企業の多い九龍地区に移転し、融資以外にもビジネスマッチングや情報提供など取引先への多様なソリューションを展開している。
日系企業の取引先数は小売業や飲食業など約400社。コロナ禍の反動で現地からインバウンド（訪日外国人）が急増するなか、地元静岡のPRも活発化している。【記事提供：ニッキン】
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