検討会の様子
26年新計画に向け議論
農林水産省は2日、農泊推進の今後の方向性を検討する「第5回農泊推進のあり方検討会」を開いた。学校、農業、観光などから専門知識を持つ委員が出席し、農泊の推進に係る新たな目標設定の考え方や実行すべき施策について議論した。農泊の実施体制を構築し、地域の飲食業や幅広い事業での雇用の創出や、多様な交流をきっかけとした移住定住へとつなげる。今後は23年5月ごろをめどとして、26年ごろを見据えた新たな農泊推進の実行計画を取りまとめる。
同検討会は、農泊の推進に必要な地域の実施体制の在り方やインバウンドの受け入れ拡大に向けた取り組みを検討するため、2018年12月に第1回を開催し、19年6月には中間取りまとめを発表。コロナ禍以降は、検討会を中断していた。
冒頭、農水省の青山豊久農村振興局長は「コロナ禍で農泊の宿泊者数は大幅に減ったが、現在は水際措置の緩和など、観光需要の回復期にあり、農泊を積極的に推進する機運にある」と話した。
会員向け記事です。
