江利川社長
跡見学園女子大学（東京都文京区、跡見女子大）とジャルパックは9日、学生に向けた「旅行産業論 特別授業」（計4回）の最終講義をオンラインで実施した。講義には学生約250人のほか、講師としてジャルパックの江利川宗光社長、ゲストとして観光庁の小熊弘明観光人材政策担当参事官が参加。ポストコロナに求められる人財像や教育の在り方、今後の観光業を産官学で議論した。
特別講義は今年2月4日に締結された「跡見学園女子大学・ジャルパック包括連携協定」の一環として、跡見女子大観光コミュニティ学部観光デザイン学科の篠原靖准教授が担当して開催した。
講義の冒頭、跡見女子大の笠原清志学長が「コロナ禍でデジタルデバイスが活用されている。学術交流協定、産官学で新しい観光の在り方、それを担う人材の育成を行いたい」とあいさつした。
講義は2部構成で実施。第1部では「コロナ対策に苦しむ各国の観光事情」をテーマに、ジャルパックのハワイ、香港、ドイツ（フランクフルト）の各支店が現地から現在の観光事情を紹介した。
第2部では江利川社長が「『第四の開国』時代を切り拓く自律型人財を目指そう！」をテーマに講演。冒頭でＪＡＬグループの破綻と再生プロセスを紹介。「社員の意識改革や正しい数字に基づく経営の仕組み、人間的で魅力ある優れたリーダー作りに取り組み、再生の道を切り開いた」と述べた。また、ポストコロナ時代を「第四の開国」期として、「これまでは鎖国する日本を世界が引きずり出していたが、今は世界が鎖国する中で日本が自ら国を開き、主体的な役割を果たさなければならない」と訴えた。学生に向けては（1）必要な変革に果敢に向き合うこと（2）出会いを大切に長く誠実な交流をすること（3）「自立・自律・自己責任型」のリーダーを目指すこと―の三つをメッセージとして送った。
このほか講義では、小熊参事官が学生に向けて観光業の現状を紹介。「新しい旅のエチケット」の普及など、ポストコロナ時代の新しい滞在型旅行などを伝えた。今後の反転攻勢に向けては「観光産業が反転する上で人材が必要だ。魅力的な滞在コンテンツを開発するほか、インバウンドに対応できる人材が求められている」と話した。
江利川社長
