政府のＧｏＴｏトラベル事業は、1日から東京都を発着する旅行が割引の対象に追加されるとともに、全国の旅行先で地域共通クーポンの利用が始まった。事業の本格実施に際して赤羽一嘉国土交通相は9月29日の会見で、事業者に対して感染拡大防止策の徹底を改めて求めたほか、対象商品の販売に関して“便乗値上げ”などの誤解を招かないよう適切な料金設定を呼び掛けた。
赤羽国交相は、9月の4連休を含めて事業が順調に進んでいるとしながらも、事業者に対し「クラスターは絶対に起こさないという決意で考え得る限りの感染拡大防止策を実施してほしい」「より多くの旅行者に旅行を楽しんでいただくため、今後も便乗値上げなどの誤解を招かぬよう、適切な旅行・宿泊代金設定に基づく商品販売を行ってほしい」と改めて要請した。
登録宿泊施設約2万4千社に対する感染拡大防止策の実施状況に関する現地調査は、事業事務局、地方運輸局が実施中で、10月中には東京都を含む全国で完了する予定。赤羽国交相は、これまでの調査結果では3密対策は9割以上の施設で確実に実施されているが、チェックイン時の本人確認や旅行者に対する順守事項の周知では不十分な施設があるとして、必要な指導を行う考えを示した。
地域共通クーポンの取扱店舗は9月28日時点で約10万店舗に上ることも明らかにした。取扱店舗はＧｏＴｏトラベル事業の公式サイトに掲載され、地域別、業種別の検索も可能。取扱店舗の登録申請も引き続き受け付けている。
