赤羽一嘉国土交通相は4日の会見で、お盆時期を控えて新型コロナの感染拡大が懸念される中、Go Toトラベル事業は感染予防策の徹底を求めつつ、適切に推進していく姿勢を強調した。コロナ禍によって観光産業は「死活的な状況」にあるとの認識も示した。
赤羽国交相は「ウィズ・コロナ時代に社会経済活動と感染拡大防止を両立する難しいかじ取りが求められる。観光振興が感染拡大の要因となってはならない。Go Toトラベルでは、『ガイドライン』『新しい旅のエチケット』に上乗せして感染症拡大防止策の実施を求めている」と説明した。
観光産業の現状については、「観光関連産業は全国で約100万の事業者と、約900万人の雇用を支えているすそ野の広い産業だが、コロナ禍で経営の継続や雇用の確保が大変厳しい死活的な状況に置かれている。この状況が継続することは地域経済、雇用にも極めて深刻だ」と述べた。