今年10月から全品目が免税対象となることで注目の訪日外国人のショッピング。観光庁がこのほど発表した訪日外国人消費動向調査の4〜6月期の結果、買い物の消費額が1685億円に上った。訪日客数の増加、特に買い物に高い金額を費やす中国からの旅行者の増加に伴い消費額が伸びたとみられる。買い物の消費額は、宿泊の消費額を上回る規模で、訪日外国人の旅行消費額全体の34.6%を占めている。
4〜6月期の訪日外国人の旅行消費額(日本往復の航空運賃などは含まない)は調査開始以来、全四半期を通じて過去最高の4874億円。買い物の消費額は、宿泊の消費額1459億円(旅行消費額に占める割合29.9%)、飲食の消費額1044億円(21.4%)を上回っている。
1人当たりの旅行支出の平均は前年同期比5.7%増の14万3942円で、このうち買い物代は同6.2%増の4万9763円。市場別では、中国が旅行支出21万1784円のうち買い物代に12万245円を費やしている。他の国・地域の買い物代は、タイが5万7068円、香港が5万1487円、台湾が4万5665円、米国が2万4109円、韓国が2万334円など。
国・地域別の買い物の消費額は、訪日客数が前年同期比89.2%増の53万1千人となった中国が639億円と突出して大きい。他の国・地域は、台湾が363億円、韓国が121億円、香港が117億円、タイが113億円、米国が61億円など。
品目別の購入率(その品目を購入した人の割合)の上位5品目をみると、トップは「菓子類」で62.6%、以下は「その他食料品・飲料・酒・たばこ」が53.2%、「服(和服以外)・かばん・靴」が35.1%、「医薬品・健康グッズ・トイレタリー」が31.6%、「化粧品.香水」が29.8%。
中国、台湾、韓国、香港の品目別の購入率は、いずれも「菓子類」がトップで、上位5位は全体平均と同じ品目が挙がった。米国はトップが「その他食料品・飲料・酒.たばこ」で、「医薬品・健康グッズ・トイレタリー」「化粧品・香水」に代わって、「和服(着物)・民芸品」「マンガ・アニメ・キャラクター関連商品」が上位5位に入った。
買い物をした場所は、「スーパー・ショッピングセンター」が64.3%、「空港の免税店」が56.7%、「コンビニエンスストア」が52.5%、「百貨店・デパート」が51.8%、「観光地の土産店」が36.6%。以下は各種業態の商業施設が続き、「宿泊施設」は6.1%だった。
免税手続きを行った人の割合は全体の15.7%。手続きの実施率が高い国・地域は、中国(34.6%)、香港(25.7%)、タイ(22.2%)、ベトナム(22.0%)、台湾(15.5%)だった。