公益財団法人日本交通公社は10月26日、日本政策投資銀行と共同で、調査レポート「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査2022年度版」を発行した。自治体や事業者がインバウンド施策を実施する際の基礎資料となるデータを広く発信することを目的としたもの。日本の強みとしては「食事」「治安」「買い物」「宿泊施設」などが高く評価されていると報告している。
調査は2022年6月21日～7月4日にインターネットで実施した。
同レポートによると、日本は次の海外旅行先としてアジアではトップを維持しているものの、欧米豪では前回トップから2位に低下した。訪日リピーターの多い台湾と香港では圧倒的な人気を維持する。一方、訪日旅行新興国であるインドネシアではトップを維持しつつも人気が低下し、フランスでも前回2位から5位へと順位を落としている。
日本は、「食事」「治安」「買い物」「宿泊施設」が高く評価されている。同レポートでは「これらを競争力の高いコンテンツとして、今後も維持、強化していくことが望まれる」と指摘している。
訪日旅行の際にアジア、欧米豪ともに重視されているのは、飲食店では「料理のおいしさ」、宿泊施設では「Ｗｉ―Ｆｉ環境整備」。「買い物」についてはアジアを中心に期待が高い。
日本の地方観光地への訪問意向はアジアで9割、欧米豪で8割とコロナ禍前と変わらず高い水準となっている。
同財団のウェブサイトでは、レポートの全文を公開している。
