政府の2019年度補正予算が1月30日に成立した。観光庁予算には、東京オリンピック・パラリンピックを好機に外国人の地方誘客を促進する訪日プロモーションなどに55億円が計上された。
観光庁の「オリパラ開催を起爆剤にした訪日プロモーション」に50億円。2020年の訪日旅行需要を喚起するため、普段は非公開の文化財を特別公開するなどの特別誘客プログラムを全国各地で展開し、ウェブやＳＮＳでプロモーションを行う。航空路線の新規就航などに合わせて、航空会社や旅行会社との共同広告も実施する。
「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」には3億2千万円。オリパラの競技会場、ホストタウンなどが所在する地域の多言語対応、バリアフリー化などに補助金を交付する。
「観光地における新規市場の開拓・多角化に向けた実証事業」には1億8千万円。訪日観光客が特定の国・地域に偏っている観光地がより幅広い国・地域から誘客できるよう、戦略の策定、実行に関する実証事業を行う。
