観光関連6団体、コロナ対応で観光庁に要望書提出 

  • 2020年4月1日

大胆な対策求める

 日本観光振興協会は3月30日、新型コロナウイルスの感染拡大で観光需要が低迷していることを踏まえ、観光関係団体と意見交換してまとめた要望書を田端浩観光庁長官に提出したと発表した。

 日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟、国際観光施設協会と協議、27日に連名で提出。

 要望事項は、①幅広い緊急支援対策の必要性②感染防止と観光が両立する地域内需要の創出③国内の収束後、国内観光のV字回復を狙った大胆な対策④中長期的な観光事業者の経営基盤を強化する政策―について、国の対応を求めた。

 具体的には、宿泊施設、飲食店、公共交通の地域内観光に使える地域振興券の発行、個人が国内旅行した場合の所得税減税などを盛り込んだ。

 
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