観光経済新聞、無料ハイブリッドセミナー「インボイス制度への対応から広がる観光実務DX」を11月30日開催

  • 2022年11月8日

 観光経済新聞社は、インボイス制度(適格請求書保存方式)が来年10月1日に始まるのに先駆け、観光業界向け特別セミナー「IT導入補助金活用セミナー~開始まであと1年! インボイス制度への対応から広がる観光実務DX」を11月30日に開催する。宿泊施設、旅行会社を主な対象に同制度を観光事業者の視線を交えて説明し、会計ソフト導入などに適用されるIT導入補助金の利用方法なども解説する。

 開始まで1年を切り、全国の法人・個人がインボイス制度への対応を進めているが、9月末時点での法人の同制度への登録は約100万件、個人企業は25万件で、国税庁が登録を見込む約300万件未満にとどまっている(東京商工リサーチ調べ)。宿泊施設は食材や飲料、館内備品販売業者やクリーニング業者など、旅行会社は観光施設や交通・運輸業者、土産店や飲食店など、仕入れ先が多岐多種にわたる観光業界は、請求書発行に係る業務への適切な対応がとりわけ重要となる業界の一つである。今回のセミナーでは、講師に古川忠彦氏(アルパーコンサルティング代表取締役、独立行政法人中小企業基盤整備機構)、青木康弘氏(アルファコンサルティング代表取締役)を招き、インボイス制度の概要、観光業界の実務上での同制度に関連する要点などを詳しく解説する。インボイス制度仕様の会計ソフト導入時に利用できるIT導入補助金の概要と利用方法に関する説明も行う。

 参加費は無料。セミナーは11月30日午前11時から正午まで。リアル(先着20人)とZoomで同時開催する。実施場所は宿泊施設関連協会(JARC、全国旅館会館2階)。申し込み締め切りは11月29日正午。申し込みは観光経済新聞ホームページのバナー、またはQRコードから受け付ける

 
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