GoToトラベル 十分な事業期間の確保要望
日本商工会議所（日商）は、国の観光政策に対する提言として「『観光立国推進基本計画』改定に向けた意見～観光の変革と創造による地域経済の再生～」を2月17日に発表した。策定が遅れている国の次期基本計画において、コロナ禍で大きなダメージを受けた観光関連産業の再生に道筋を示すよう求めた。観光需要喚起策では、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の早期再開と十分な事業期間の確保を盛り込むよう要望した。
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国の観光政策の基本方針や目標を示す中期計画である観光立国推進基本計画は、直近の4カ年計画が2020年度末で期限を迎えたが、新型コロナウイルスの感染拡大でインバウンドをはじめ観光を取り巻く情勢が見通せないとして改定作業が中断している。
日商は次期計画について、「大阪・関西万博、横浜国際園芸博覧会などの国際的ビッグイベントが控えていることから、コロナ禍で先行き不透明な状況ではあるが、早期に基本計画を改定すべき。計画改定後は、国内外のコロナ禍の状況など環境変化を踏まえ、必要に応じて計画期間中でも柔軟に計画を見直すことも想定しておくべき」と指摘した。
次期計画に盛り込む方向性や施策では、特に観光産業について「観光需要の先行きが見通せない中で、事業者の多くは、コロナ禍で過剰な債務を負い、いわばマイナスからのスタート」とした上で、事業継続・雇用維持への支援、国内観光の需要喚起策の実施、生産性向上など収益力改善への支援などを重要視した。
特に観光需要喚起策では、事業環境が正常化するまでの大規模な支援が必要として、ワクチン・検査パッケージなどを活用したＧｏ Ｔｏトラベル事業について「早期再開とインバウンド回復までの十分な事業期間の確保」を要望した。
インバウンドに関しては、「コロナ禍からの経済再生に取り組むわが国において、インバウンドによる外需獲得は引き続き重要な成長エンジンとして位置付けるべき」と指摘。入国規制の緩和による受け入れ再開を要望した上で、外国人旅行者の受け入れ環境整備、大都市圏や有名観光地への過度な旅行需要の集中、地方部での消費額の伸び悩みなどの課題を解決する施策に注力するよう求めた。
次期計画に盛り込むよう提言した主な施策は次の通り。
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