赤羽一嘉国土交通相は4月27日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発令による観光関連産業への影響について、「書き入れ時のゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中の緊急事態宣言の発出は、昨年に引き続き2年連続で、特に観光・交通事業者、それに連なるさまざまな裾野の皆さんにも、極めて深刻な影響が出てしまうことが予想される」として、国交省側から積極的に支援を打ち出していく考えを示した。
赤羽国交相は「国土交通省としては、まず私自身が先頭に立って、今回の緊急事態宣言による一連の措置で廃業は1軒も出さないという強い決意の下、各地方運輸局を窓口として、プッシュ型支援で寄り添った対応をしていきたい」として、都道府県の観光需要喚起策などを支援する財政措置の枠組みを周知し、活用を促していくことを説明した。
他の支援策について赤羽国交相は「業界関係者の皆さんから強いご要望をいただいている雇用調整助成金の継続、公租公課の支払い猶予、これまでの融資の返済猶予などによる資金繰りの支援について、関係省庁に強く求めていきたい。現在、検討中のことは詳細が詰まり次第、改めて早急にお知らせしたい」と述べた。
