観光庁は12日、都道府県知事や観光関係団体などに対し、震災後の経済を委縮させないため、積極的に観光に関する事業に取り組むよう促す文書を長官名で出した。ゴールデンウイークを前に、地域や事業者による事業やイベントの自粛、消費者の旅行控えのムードを払しょくしようとの姿勢を明確にした。
溝畑宏長官は、「まずは国内観光の需要を回復させたい。過度な自粛をせず、『観光で日本を元気に』という強い気概を持って経済を活性化させてほしい」。被災地支援への寄与、節電が必要な地域には事業者の工夫も要請した。
文書では、観光の積極的な推進が「我が国の置かれている困難な状況を乗り越え、世界に日本の元気な姿を示すためにも重要」と強調した。
観光庁は、訪日観光に関する海外向けの文書も出す準備を進めている。
