観光庁2018年度予算案、18%増の248億円

  • 2018年1月8日

 政府が12月22日に閣議決定した2018年度予算案で、観光庁予算は、17年度当初予算比18%増の248億円となった。このうち32億5千万円は、19年1月7日に徴収が始まる国際観光旅客税(仮称、出国税)の18年度内、約3カ月分の歳入見込み60億円からの充当。出国税の歳入の残る27億5千万円は、他省が執行する観光関係施策に充当される。 政府が12月22日に閣議決定した2018年度予算案で、観光庁予算は、17年度当初予算比18%増の248億円となった。このうち32億5千万円は、19年1月7日に徴収が始まる国際観光旅客税(仮称、出国税)の18年度内、約3カ月分の歳入見込み60億円からの充当。出国税の歳入の残る27億5千万円は、他省が執行する観光関係施策に充当される。

 観光庁予算は、観光庁発足(08年10月)後の09年度当初予算が62億6千万円だったので、10年間で約4倍に増加し、過去最高額となった。17年度当初予算比では37億7千万円増となり、予算の増額には出国税の創設が貢献した形だ。

 出国税による財源は、政府が決定した「使途に関する基本方針」に基づき、新規性、緊急性の高い施策に投入。負担と受益の関係からインバウンド施策だけでなく、日本人海外旅行者のための施策にも充てられる。出国税の歳入は観光庁がとりまとめるが、他省庁が執行する事業にも移し替えて充当される。

 観光庁の18年度予算で出国税の財源が充当される事業は、訪日プロモーションのうちデジタルマーケティングの実践(13億円)▽訪日受け入れ環境整備のうちICTを活用した多言語対応など(11億円)▽「コト消費」に対応した訪日観光コンテンツの整備など(4億5千万円)▽地域観光資源の多言語解説整備支援(3億円)▽日本人海外旅行者の安全、安心に関わる情報のプラットフォーム構築(1億円)。

 他省庁が執行する18年度事業のうち出国税が充当されるのは、出入国の顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートなどCIQ体制の整備(法務省・財務省20億円)▽文化財や国立公園の多言語解説整備(文化庁5億円、環境省2億5千万円)。

 一方で、復興庁計上の18年度の東北観光復興予算は、17年度当初予算と同額の45億7千万円が確保された。東北観光復興予算を含めた観光庁の18年度予算は、総額で293億7千万円となった。

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