観光庁は8月24日、2024年度予算の概算要求の内容を発表した。要求額は23年度当初予算の約2.2倍となる661億円。内訳は、一般財源が241億円、他の省庁の観光関連予算にも充当する国際観光旅客税財源が420億円。持続可能な観光地域づくりや宿泊業の人手不足対策などに取り組む事業費を計上している。この他に東日本大震災からの復興予算として、福島県の観光支援などに9億円を要求している。
一般財源の予算では、現在実施中の「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」（2022年度第2次補正予算1千億円）に関して、事業の採択状況などを踏まえ、事業の複数年度化のために確保していた国庫債務負担行為の予算枠から120億円を24年度当初予算の一般財源として要求している。
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