観光庁 当初予算、新規事業含む223億円

  • 2022年2月8日

新たな交流市場開拓 宿泊業など産業変革

 政府の2022年度予算案が国会で審議中だ。観光庁の予算は、新たなGo Toトラベルの事業費など補正予算を含む21年度経済対策関係予算(1兆4442億円)を別にした当初予算案としては、一般財源の予算が21年度当初予算比4%減の142億円、国際観光旅客税を財源とする予算がコロナ禍に伴う税収の減少を見込んで同69%減の81億円の計223億円となっている。コロナ下での2度目の当初予算の編成で、ポストコロナを見据えて、交流市場の開拓や観光産業の変革など、観光の復興に向けた新たな施策が盛り込まれている。

 当初予算案に掲げた施策は、次の四つの観光政策のテーマに基づいている。(1)国内交流の回復・新たな交流市場の開拓(2)観光産業の変革(3)交流拡大により豊かさを実感できる地域の実現(4)国際交流の回復に向けた準備・質的な変革。

■国内交流の回復・新たな交流市場の開拓

 ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援事業=4億5千万円

 観光庁の「第2のふるさとづくりプロジェクト」に基づく新規事業。混雑や密の回避、地方回帰といったニーズを受けて、特定の地域に対する反復・継続的な訪問、中長期の滞在などの新たな交流市場を開拓する。

 DMO、事業者、自治体などを実施主体としたモデルとなる取り組みを支援する。専門家などを活用したノウハウの提供で、誘客テーマやターゲットの明確化、コンテンツの高付加価値化を推進。モニターツアーなどの実証事業を実施する。

 「新たな旅のスタイル」促進事業=3億3千万円

 テレワークによる働き方の多様化を踏まえ、ワーケーションなどを普及し、旅行機会の創出、旅行需要の平準化につなげる継続事業。企業と受け入れ地域を組み合わせてモデル事業を行い、課題や成果を検証する。

■観光産業の変革

 新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援=5億5千万円

 地域観光の中核である宿泊業について、新たなビジネス手法の導入による付加価値向上策の方向性を二つの観点から検証する。

 一つ目は「複数業種の連携による新規サービスの導入」で、例えば、特定のターゲットを持つテーマ、体験や学び、他産業のサービスノウハウと、宿泊事業者を連携させる。二つ目は「地域に波及する生産性向上・高付加価値化」で、事例は、セントラルダイニングの導入による食の魅力向上、PMS(宿泊施設運営の基幹システム)のデータ活用による地域マーケティングの活性化など。

 DXの推進による観光サービスの変革と観光需要の創出=7億8千万円

 VR(仮想現実)やAR(拡張現実)、人流や予約・消費のリアルタイムデータ、5G、動画配信サービス、バーチャル空間などを活用して、新たな観光コンテンツや観光サービスを創出し、需要を生みだす。自治体、DMO、事業者、デジタル企業などが連携して取り組む実証実験などを支援する。

■交流拡大により豊かさを実感できる地域の実現

 持続可能な観光推進モデル事業=1億5千万円

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