観光庁は19日、スノーリゾートにインバウンド需要を取り込むため、地域一体の受け入れ環境整備などに補助金を交付する「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」で、ＤＭＯや自治体が策定した形成計画を審査し、支援対象地域に大雪エリア（北海道）など14地域を選定した。
訪日外国人旅行者のスノーリゾートへの誘客に向けて、2020年度に始まった補助事業。補助金の交付対象は、索道施設（ゴンドラ、リフト）の撤去・新設、高機能な降雪機の導入、ＩＣゲートシステムの導入、レストハウスの改修・撤去、アフタースキーやグリーンシーズンのコンテンツ造成、キャッシュレス対応、外国人対応が可能なインストラクターの確保、バス運行の実証実験、プロモーション資材の作成―など。
支援対象に選定された地域（計画策定者、計画名）は次の通り。
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