観光庁の新設などを盛り込んだ国土交通省設置法などの改正法案が15日、衆院本会議で賛成多数で可決された。法案は参院に送付された。衆院では民主党なども賛成しており、今国会で成立する見通し。観光庁は、国交省の外局として、今年10月に発足する予定。
観光庁設置、観光立国の実現に向けた施策の推進を強化するのが狙い。長官をトップに体制を拡充し、関係省庁に対し調整力を発揮、地域づくりへの支援、海外への情報発信などを強化する。
衆院の国土交通委員会は同日、本会議に先立つ委員会で、付帯決議の1項目として「観光庁は行政改革の趣旨を踏まえ、観光立国の実現に関する施策の推進を総合的、効率的、効果的に行うこと」と決議した。
