宿泊業ワーキンググループの主な提言
観光庁の有識者会議「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」は、11月25日の初会合以降、検討会本体の下に、宿泊業と旅行業それぞれのテーマでワーキンググループを設置し、各産業に期待される役割、経営改善や高付加価値化の在り方を検討してきた。昨年12月から今年1月にかけて開かれたワーキンググループで、委員から出された主な提言を枠内に紹介する。
ワーキンググループにおける検討のテーマは、アフターコロナ時代において、観光が経済発展と地方創生をけん引していくため、「宿泊業、旅行業に期待される役割は何か」「観光地と観光産業はどのような方向性を目指して取り組むべきか」。
宿泊業の関係では、地域における滞在や消費のけん引役となる宿泊業の高付加価値化や観光地全体の再生などが課題。経営面では、家族経営が多い小規模旅館を中心に、企業経営的な視点の不足や収益性の低さが指摘される。働き手の確保も難しくなる中、労働生産性の向上や労働環境の改善も不可欠とされる。
旅行業の関係では、人口減少に伴い国内旅行市場の段階的な縮小が見込まれる。旅行者によるオンラインでの旅行手配が普及し、旅行会社離れも見られる中、従来型のパッケージ商品の販売を中心とする手数料ビジネスから、旅行会社ならではの価値ある旅行商品・サービスの提供を中心とするビジネスへの転換が求められている。感染症の流行や相次ぐ自然災害などに対し旅行業が存続、継続できるよう旅行事業とは別の事業分野の開拓の必要性も指摘される。
これらの課題を踏まえて、宿泊業ワーキンググループは玉井和博・立教大学観光研究所特任研究員をトップに、旅行業ワーキンググループは山下晋一・帝京大学教授をトップに、有識者や関係団体の代表が務める委員が意見交換した。
宿泊業ワーキンググループの主な提言
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