観光庁が2023年度予算の概算要求に盛り込んだ主な事業の概要は次の通り（カッコ内は要求予算額）。
◆新たな交流市場の創出事業（6億5千万円）
地域における関係人口の創出を目指す「第2のふるさとづくりプロジェクト」、企業のニーズを踏まえたワーケーションの受け入れ態勢整備などのモデル事業を実施し、新たな交流を通じた地域活性化策を探る。インバウンドを含めて旅行者を継続的に引き付ける観光資源の発掘、磨き上げに地域で取り組む「レガシー形成」事業も22年度に引き続いて実施する。
◆ユニバーサルツーリズム促進事業（3千万円）
バリアフリーに関するソフト面の対応や情報発信に積極的に取り組んでいる宿泊施設、飲食店、観光案内所を対象とした「観光施設における心のバリアフリー認定制度」をＰＲする。認定施設でモニターツアーを行うほか、認定施設のバリアフリー情報のデータベースを作成する。
◆広域周遊観光促進のための観光地域支援事業（7億6300万円）
観光庁の登録制度に登録したＤＭＯ（観光地域づくり法人）の計画に位置付けられた事業に補助金を交付する。国内外の旅行者の周遊促進を目的に、（1）調査・戦略策定（2）滞在コンテンツの充実（3）受け入れ環境整備（4）旅行商品流通環境整備（5）情報発信・プロモーション―を支援する。
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