観光庁は6月26日、観光庁を装ったフィッシングメールに注意喚起を呼びかけた。観光庁をかたって「観光需要喚起策の実施について，観光庁は財務省と連合し、観光補助金を支給する。」などと記載したメールが送信される事案が確認されているという。
観光庁ではそうしたメールがフィッシングサイトに誘導する危険なものであり、観光庁が送った事実はないことを強調。不審なメールを受信した際はリンクをクリックして当該サイト等にアクセスしたり、個人情報を入力したりすることなく、各都道府県警察の「フィッシング110番」からフィッシング報告専用窓口に通報するとともにメールを削除するよう依頼している。フィッシング報告専用窓口一覧については警視庁ホームページを参照のこと。
