海外からの不正アクセスによる、JTBの個人情報流出問題を受け、観光庁は15日、JTBに対し、個人情報保護法に基づいた詳細な報告を出すよう指示した。
サイバーセキュリティーの確保は極めて重要な問題として、（1）詳細な事実関係（2）発覚前に講じてきた安全管理措置（3）今後の再発防止策—などについて、24日までに報告するよう求めた。
田村明比古長官は同日の専門紙との会見で、「セキュリティー対策について足らざるところがあり、関係行政機関への報告、相談も時間がかかったことは大変遺憾」との認識を示した。
これに関連し、14日には26の観光関連団体・機関に対し、情報流出防止策を徹底するよう通達した。
