観光庁の和田浩一長官は10日の記者会見で、愛知県の全国旅行支援における事務局業務に関して日本旅行が人件費を不正に請求していた問題で、「受託業務の原資は国民の皆さまからいただいた税金で、過大請求は断じてあってはならない」と述べた。観光庁は、自治体からの受託業務を巡って大手旅行会社で同様の事案が相次いだことから、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の会員旅行会社に対し、同様の不正などがないか、点検を行うよう指示した。
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第36回「にっぽんの温泉100選」発表！（2022年12月19日号発表）
- 1位草津、２位下呂、３位道後
